令和5年から始まるこの公務員の新制度は、60歳になった公務員のキャリアにえらい影響あるんやて。
- 給料はどないなるん？
- 退職金に変わりあるんかいな？
- 生涯年収は増えるんか減るんか？
この記事で、そんな疑問、スッキリさせますわ。
具体的には･･･
- 役職定年後の基本給がどう変わるんか
- 管理職手当がなくなるってどういうことなんか
- 退職金の計算はどうなるんか
- 最終的に生涯年収の見通しはどうなるん？
公務員のみなさんが知りたいこと、わかりやすく説明するで。
役職定年制度を迎えるにあたって、自分のキャリアプランをどう立てたらええか、具体的なアドバイスもしていくで！
ポイントだけまとめたサクッと読める記事やから、最後まで読んでな。
役職定年制度ってなんやねん？公務員の働き方が変わるで！
まずは公務員にも役職定年制度がスタートすることから解説していくで。
公務員にも役職定年制度がスタート
令和5年4月1日に、公務員の世界に大きな変化があったんや。
それがこのブログのメインテーマとなる「役職定年制度」ってやつ。
民間の企業なら大企業を中心に広く浸透している制度やけど、公務員にもこの制度が適用されることになったって訳や。
これはな、国家公務員や地方公務員の管理監督職に、勤務上限年齢を設けるっていう制度で、民間企業の役職定年制度と何ら変わらへん。
でもな、公務の運営に支障が出ると判断されたら、60歳を超えてもそのポストに残れる例外もあるんやて。
そんな例外は設けないほうが良いと思うんやけど、まあいろんな事情があるんやろな。
実は「公務員の定年引上げ」に付随する制度？
公務員への役職定年制度の導入は、民間企業に導入する目的とはちょっとちゃうねん。
なんでかというとな、「公務員の定年引上げ」に伴って合わせて導入された制度っていう位置付けやねん。
どういうことかというと、
- これまで公務員のの定年は60歳やった。役職定年制度はなし。
- 令和5年度から60歳の定年を段階的に65歳まで引き上げる
- 60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任する（役降り）
人事院と内閣官房から出ているこの資料に詳しく書いてあるから参考にしてみてや。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20230407_over60_hatarakikata_gaiyou.pdf
これまで「60歳になったら定年になって職場からはサヨナラ」だったものが、「役職は外れるけどそのまま公務員として働ける」ようになっただけやん。
これがな、「役職定年制度は55歳から！」とかにしてくれたら多くの人が腹落ちすると思うんやけどなぁ。
というわけで、民間企業の役職定年制度の導入とは異なる主旨で公務員にも導入されることになるようやわ。
もっと思い切った改革してくれへんかなと思うんやけど、いろいろ抵抗勢力が多いんやろな･･･。
給与はどうなるんや？60歳以降の収入の変わり目
役職定年になって一番気になるのがやはり給料・給与のことやろな。
役職定年後の基本給、どれくらい減るんやろ？
そんな感じではじまった公務員の役職定年制度やけど、一番気になるのが「給料のこと」やろ？
給料のこともこの資料に細かく書いてあるけど、文字がギッシリ詰まっていてしんどくて読まれへん･･･。
国家公務員の60歳以降の働き方について(人事院/内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20230407_over60_hatarakikata_gaiyou.pdf
簡単にかいつまんで書いておくと、まず基本給の話やけど、
なんで「7割」かって？
それはな、民間の会社で60歳を超えた人たちの給料が大体そんなもんやから？らしいわ。
でも、役職は外され、かつ異動後の基本給が異動前の7割に満たない場合もあるらしいから、そんなときは差額分を「役職定年調整額」として支給されるんやて。
管理職手当のなくなり方とその影響
次に、管理職手当の話や。
これがな、役職定年で管理監督職から降りると、もうもらえへんようになるんや。
なぜなら、管理職手当ってのは、基本給にプラスされる特別な手当やからな。
これがなくなると、給料の総額がグッと減るわけや。
公務員には管理職手当以外にもいろんな手当が付いてくることがあるんやけど、手当の中でも「7割」になる手当もあれば、「7割」にならない手当もあるようや。まあそりゃそうやわな。
例えば、「通勤手当」とかを7割にされても困ってまうしな、そんな手当はそのまま支給になるはずやわ。
一番あたりがキツイのがやっぱり「管理職手当」やねんな。
基本給としては7割やけど、「管理職手当」がなくなること考慮すると、実際の給料としては「5～6割」くらいになるかもしれんな。
公務員の給料の仕組みについてはよーわからんところあるけど、
- 公務員の定年が60歳から65歳に引き上げられた
- 合わせて60歳になったら役職が外れる「役職定年制度」が導入された
- 基本給は「7割」諸手当を考慮すると実際の給料は「5～6割」くらいか
これだけ覚えとけばよいと思うわ。
まあ、65歳まで働けるようになったんやから、長い目で見たら公務員としての生涯年収は上がることになるわな。
だから、あんまり心配せんといてもよさそうや。
退職金の心配はいらんで！役職定年後の退職金の計算方法
役職定年後の退職金のことも気になるやろ？
「ピーク時特例」って何やねん？
次に公務員の退職金の話やで。
なぜかって？
それが「ピーク時特例」っていう制度のおかげや。
これはな、役職定年で異動すると基本給が減るけど、退職金の計算には影響せんっていう特例や。
具体的には、退職日の基本給が減額前のピークよりも下がってたら、減額前の基本給と減額後の基本給、両方を使って退職金を計算するんや。
ん？なに言ってるかよーわからんやろ？
これで、退職金の心配はとくにしなくてもいいはずや。
詳しく知りたい人は、資料のP5を読んでくれなはれ。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20230407_over60_hatarakikata_gaiyou.pdf
退職金、減ることあるんか？
役職定年で異動しても、「ピーク時特例」のおかげで退職金は減らへん。
ただ、定年が後ろ倒しになることで、退職金の支給時期も後ろ倒しになるっていうことになる訳やから、そこだけ自分のプランに退職金の時期もアップデートしておいたほうがええで。
でも、退職金自体が減ることはないから、その点は安心してええはずやわ。
定年延長と役職定年制度の導入については、公務員の方には特に大きなデメリットはないはずやから、この制度を踏まえた上でこれからのキャリアプランをしっかり考えていけばいいんとちゃうか。
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減収でも安心や！60歳以降の生涯年収はどうなる？
給料が減ったときに、生涯年収はどうなるんやろ？
長く働けるってことは、生涯年収もアップするんや
なぜかって？
それは、単純にこれまでよりも長く働けることになったからや。
公務員の役職定年制度が始まるっちゅうことは、60歳以降も働くことができるようになるっちゅうことやからな。
60歳以降の給料は60歳前の5～6割に減るかもしれんけど、働く期間が長くなるから、トータルで見たら公務員としての生涯年収は上がるはずや。
つまり、定年後も働き続けることで、給料の減少をカバーできるってわけや。
給与と退職金、トータルで見たらどうなるんやろ？
退職金についても「影響はない」「心配はいらん」ということやから、毎月の給料や年収としては減るとはいえ、給与と退職金をトータルで見たら、実はぜんぜん悪くない制度やで。
長く働けることで生涯年収を上げることもできるし、退職金もしっかり確保できる。
公務員の方は、これで60歳以降も安心して働けるやろな。
民間企業とは一概に比較はできひんけど、60歳まで役職付きで働けることは民間企業にはない大きなメリットやないかな。
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さいごに：役職定年制度、どう対応するんや？
この記事のまとめとして、これからの公務員に求められることなんかを書いていくで。
これからの公務員に求められる考え方
まず大事なのは、キャリアの長期計画を立てることや。
60歳を過ぎても働き続けることができるようになるから、その後のキャリアプランをしっかり考えなあかん。
また、新しい技術や知識を学ぶ意欲も大切や。
時代はどんどん変わるから、自分をアップデートし続けることが重要やで。
さらに、若い世代との協力やメンタリングも大事や。
経験を活かして、若手の成長をサポートすることも、これからの公務員には求められるはずや。
自分のキャリアプランをどう立てるべきか
まずは、自分が何をしたいのか、どんなスキルや経験を持っているのかをしっかり把握することや。
もちろん、役職定年後も公務員として働いてもいいし、新しい分野への挑戦も考えてみてもええ。
例えば、公務員なりの専門性を活かしたアドバイザリーの仕事や、教育・研修関連の仕事など、経験を生かせる分野があるかもしれんしな。
また、ライフスタイルや家族の状況に合わせて、フルタイムかパートタイムか、リモートワークかなど、働き方も考える必要があるで。
ここに書いたことは、公務員に限った話やないけど、